大学は、学生の「教育」を担う機関ですが、「研究」活動も重要な柱です。
よって、研究活動の推進・支援業務を担う事務組織が当然ながらあります。
学生時代は接する機会がなく、仕事内容のイメージが付きづらい方も多いと思いますが…。
教員が質の高い研究を続けたり、大学の研究を社会に活かすために、重要な役割を果たす部門となりますので、業務内容を知っていると面接等で突っ込んだ質問をされたときに有利になることがあると思います。
できるだけ詳しく書きたいと思うので、長くなり、少し読みづらいかもしれません。
ですが、研究支援部門は、大学職員の仕事として重要な業務となりますので、まずはザっと読んで概要をつかんでいただき、その次に細かく目を通していただければと思います!
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外部資金の獲得支援
教員が質の高い研究を続けていくためには、当然ながら研究資金が必要になります。
もちろん、学内でも助成制度を準備していますが、それだけでは十分とは言えない状況もあります。
そこで、大学職員は、教員が外部の研究資金を獲得するための支援を行います。
話を元に戻して、教員が外部の研究資金を獲得するための支援について説明しますね。
具体的には、外部資金スポンサーからの情報を教員に展開する、申請書を教員から受け付けてチェックし、スポンサーに提出するなどです。
そして、めでたく採択された後は、契約、資金管理や実績報告書の提出などを行います。
大学職員にとっては、手のかかる外部資金ですが、少子化の影響等で、経営が厳しい大学も増えているため、学外から研究資金を獲得することは非常に大事な任務になります。
また、外部資金の獲得実績は、教員の研究者としての評価に直結します。
そして、外部資金で最新機器を購入したり、優秀な人材を雇用したりして、研究をさらに発展させることができます。
そのことによって、さらに研究者としての評価が上がっていくのです。
そして、研究力が高い教員がいる大学はランキングなどでも優遇され、学生人気も高まりますので、間接的に大学の収入が増えます。
このように、外部資金の獲得は教員個人のみならず、大学全体にとっても、多大なメリットがあるのです。
大学職員としては、外部資金の申請段階から、獲得後の運用・報告書作成までしっかりと教員をサポートしていく必要があります。
書類作成を苦手とする先生方もいますからね。職員としての腕の見せ所です!
共同研究や受託研究の契約関連
大学では民間企業や地方自治体などと合同で研究を進めることがあり、「共同研究」「受託研究」と呼ばれます。
「共同研究」は、依頼者と研究者(大学)が研究費を共同で負担し実施するもので、お互いに研究施設を使用することができます。
「受託研究」は、外部から委託され、大学で行う研究であり、経費全額を委託者が負担します。
これら「共同研究」や「受託研究」は、事前にしっかりと契約書を作りこまなければならず、その手続きを大学職員が補助・調整します。
専門的な用語も飛び交う文書なので、読んでいると眠くなることもありますが、グッとこらえて読み込みます…。
研究成果の広報支援
研究者の研究成果を社会にアピールすることも重要な任務の1つです。
実際の文書の発信は、広報部門が行っている大学も多いかもしれませんが、研究者とのやり取りや文書チェックは研究支援部門が行うところもあります。
これらの文書発出により、それを目にした企業から新たな共同研究の打診があったり、大学名がメディアに掲載されることがあれば学生募集にも好影響となります。
知的資産管理
その他にも、大学の研究成果における、知的財産権の創出支援を行ったり、大学を権利者とする特許等知的財産権の出願・維持・管理を行ったりします。
大学職員「研究支援部門」の仕事まとめ
学生部のようなイメージのしやすさはなかったかもしれませんが、記事を一通りお読みいただいたことで概略はつかんでいただけたのではないでしょうか。
この「研究支援部門」は「学生部」との大きな共通点があります。
それは、「教員との関わりが濃い」ということです。
大学によるかもしれませんが、私が勤める大学では、教員との関わりが濃いですね。
「学生部」が「教育者」としての教員を支え、「研究支援部門」が「研究者」としての教員を支えているイメージが近いかもしれません。
先生方と話すのは、最初は緊張しますが、いろいろな話を聞くことができたりして、楽しいことも多々ありますよ!
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